令和7年度自主防災組織資機材整備事業

災害による被害を最小限に抑えるために不可欠な地域住民の防災力の向上を図るため、自主防災組織が実施する自主防災組織の資機材整備に対し、補助金を交付する制度があります。地域の安全を守る自主防災組織の活性化に向け、ぜひご活用ください。

• 補助金の対象経費
  補助金の交付の対象とする資機材は、新たに整備し、又は過去に整備した資機材で耐用年数を相当期間経過したと認められるものの更新で、次に掲げるものとします。
  1.  消火器、消火栓ホース等初期消火活動に必要な資機材
  2.  無線通信機、担架等救助活動に必要な資機材
  3.  救急箱、毛布、ろ水器等救護活動に必要な資機材
  4.  ビデオ教材、訓練用消火器等訓練に必要な資機材
  5.  ヘルメット、救命ロープ等避難誘導に必要な資機材
  6.  避難所運営に必要な資機材
  7.  防災活動の情報伝達に必要な資機材
  8.  浸水防止・排水等に必要な資機材
  9.  簡易な防災倉庫等資機材を保管する施設
• 補助金の額
  整備費用の4分の3以内とします。ただし、1自主防災組織当たり30万円を限度とし、資機材整備を通じた活動強化計画を策定する場合は、60万円を限度とします。

• 第1次
   申請期限：令和7年4月11日（金曜日）
   事業開始時期：同年7月から
• 第2次
   申請期限：令和7年7月4日（金曜日）
   事業開始時期：同年10月から

 （注意）第2次以降の申請については次年度事業となる場合があります。

 申請書等の詳細につきましては、別添の説明資料等を御覧ください。