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平成30年度予算案を記者発表

平成30年度予算案を記者発表

情報発信元:南砺で暮らしません課

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平成30年度予算案を記者発表

 2月22日(木)、福野庁舎で田中市長が予算記者発表を行い、平成30年度予算案の概要について説明しました。

 予算発表にあたり田中市長は「新年度予算は、普通交付税合併算定替え激変緩和措置期間の4年目、人口減少等の影響、景気回復基調が緩やかな状況下にあることから歳入一般財源の確保が厳しいと予測される中、子育て支援や障害者支援などの扶助費が今後とも増加するほか、合併特例債などの市債元利償還額が平成33年にピークを迎えるなど中期的に多額の一般財源不足が生じると見込まれるため、平成29年度当初予算と比較して一般行政経費に係る一般財源ベースでマイナス5%シーリングを実施強化。引き続き、身の丈に応じた予算総額となるよう調整しながら、市民の幸福度と満足度があふれる一流の田舎を目指して、移住定住施策・子育て支援・学校教育の充実、世界に誇る文化芸術による交流人口の拡大などに取り組んでいく」とし、新年度予算案の意図と概要を説明しました。

<記者会見要旨>
【平成30年度予算案の概要】
◆一般会計 前年度当初予算比1.0%増の309億8,000万円
<南砺幸せなまちづくり創生総合戦略 新規・拡充・統合・変更事業(抜粋)>
 妊娠・出産包括支援事業(南砺市型「ネウボラ」推進事業) 2,700万円
 南砺の三人っ子政策 490万円
 こども医療費助成制度 1,907万円
 マイナンバーカード連携「なんとすこやか親子支援事業」 598万円
 「あなたのからだをナビゲート」事業 12万円
 山村留学定住事業 482万円
 奨学金を活用した大学生等の地方定着促進事業 2,240万円
 クリエイター育成マッチング事業 800万円
 南砺ブランド商品開発支援 350万円
 伝統的工芸品後継者育成支援事業 1,045万円
 総合型自治振興会強化プラン 304万円
 再生可能エネルギー推進事業 960万円
 移住コンシェルジュ事業 246万円
 (新)小児医療推進事業 2,300万円
 (新)空き家活用型しごとの場創出支援事業 200万円
 (新)「なんチャリ」事業 120万円
<大型建設事業(抜粋)>
 旧南山見保育園改修工事 447万円
 JR城端駅駅舎改修工事 1,751万円
 城端駅前公衆トイレ改修工事 449万円
 井波小学校大規模改修(第4期)工事 3億8,039万円
 井波中学校長寿命化改修(第3期)工事 4億1,622万円
 茅等森林資源保管施設整備事業補助金 2,227万円
 シアター・オリンピックス2019開催準備事業 5,000万円
 たいらスキー場多目的施設及びクロスカントリー場格納庫整備事業 1億1,134万円
 2020年冬季国体関連事業(施設整備・修繕・改修など) 1億8,692万円
<主なソフト事業(抜粋)>
 「(仮称)こども総合ガイド」作成・配布事業 43万円
 福光中部っ子クラブ・アルカスのびのびひろば備品購入 220万円
 井口地域小中一貫校設置検討事業 60万円
 なんとイングリッシュチャレンジ事業 11万円
 小中学校校務支援システム導入事業 6,289万円
 いなみ国際木彫刻キャンプ2019開催準備事業 1,055万円
 棟方志功サミットin南砺 150万円
 シアター・オリンピックス2019開催準備事業 1,450万円
 南砺100キロマラニック大会補助金(観光資源発掘事業補助金) 150万円
◆特別会計(6会計)は前年度当初より12.3%減の77億6,460万円
 国民健康保険の財政運営主体が都道府県になることに伴う共同事業拠出金の皆減や介護事業施設の外壁改修工事の完成、下吉江工業用地造成事業の完成などに伴う大幅減
◆企業会計(3会計)は前年比当初より1.7%増の148億8,569万円
◎合計 前年比当初予算比1.0%減の536億3,029万円
〔一般会計市債発行状況〕
・一般会計元金償還額 39億5,977万円
・一般会計市債発行総額 32億6,900万円
・一般会計年度末現在高見込 450億4,930万円
 ※残高見込のうち後年度元利償還金が普通交付税に算入される割合は76.9%を見込む


【質疑応答概要】
Q1:5%シーリングの具体的な内容は?
A1:扶助費・投資的経費・義務的経費を除く一般行政経費で圧縮できる部分を部課単位で調整している。また、災害復旧や市民が利用する施設の緊急修繕など、迅速に対応すべき際の予備費について新年度は2千万円を増額し7千万円とし、不測の事態に対応する。(予備費の増額計上は南砺市発足後初めてのこと)
Q2:昨年度予算発表時に適正な予算規模を300億円とされていたが?
A2:交付税の合併算定替え激変緩和措置の終了や合併特例債の元利償還金がピークを迎える平成33年度とその前年度には300億円を切るくらいが適正と考えている。34年度以降は300億円以上の予算は組めないと見込んでいる。公共施設再編、行財政改革、職員定数の適正化などで歳出削減に取り組みながら、総合戦略の成果をあげ、子育て支援など将来を見据えた施策の充実を図る。
Q3:公共施設再編のスピードをあげる必要性は?
A3:大きな動きが出始めている。手を止めることなく次の手を打ちながら着実に実績を積み上げていきたい。また、庁舎機能再編議論と並行した各地域でのまちづくり検討議論に伴う公共施設の集約・再編などについても理解を得ながら進めていきたい。
Q4:庁舎統合について平成32年4月に間に合うのか?
A4:初期投資を抑えるための駐車場敷地を含めた全体計画を見直すほか、試算の再検討を行うなど、引き続き庁内で調整中であり、市議会やまちづくり検討会議などで議論を深めながら、必要に応じて対応していく。
Q5:南砺幸せ未来基金の設立と今後のまちづくりがリンクする部分は?
A5:小規模多機能自治の導入を検討する中で、行政に頼らない民間基金の設立の動きには大きな成果を期待している。変革期の中、小規模多機能自治、地域包括医療ケア、公共施設再編は、それぞれ相互にリンクしており、庁内各課一体となって、さらに地域の取り組みをサポートしながら取り組んでいきたい。

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  • 最終更新日:2018年2月22日(木曜日) 16時30分
  • ID:2-3-12145-19354
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