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情報発信元:情報政策課
6月21日(金)、福野庁舎で南砺市民協働型まちづくりデジタルコミュニケーション研究会(通称「デジタル南砺研究会」)の第1回目の会議が開催されました。
この研究会は、南砺市を対象に、ICTや様々なデジタルデータを活用して、これまで検討が難しかったリアルタイムによる地域行政や地域情報の可視化やデータ分析を行い、市民協働のまちづくりに役立てることや、データや根拠に基づくまちづくりの政策立案にどのように貢献できるかを研究することを目的に、東京大学生産技術研究所関本研究室、市内で産学官連携のコーディネートなどを行う(株)まとめる専門家、関本研究室の関本義秀准教授が代表理事を務める(一社)社会基盤情報流通推進協議会が主催して設立されました。
会議には市や教育機関、市内民間団体などの代表者らが出席し、研究会の趣旨説明や田中市長による南砺市の概要説明、先行して進められている公共施設再編計画での取り組み紹介、可視化されたデータ例の紹介などが行われました。
関本准教授は「大都市ではなく、日本の標準的な規模の市が無理せずに持続していくことが日本的なスマートシティーの在り方ではないかと思います。その標準的な規模である南砺市を対象にこの研究会を始めることが出来てうれしく思っています。皆さん是非ご協力ください」とあいさつ。研究会は今後、年度内に研究会を3回、各種団体を対象にした出前講座や市民アンケートなどを実施し、各種団体や市民との間で課題の共有やデータ活用の提案などを行い、可視化・分析したデータをまちづくりに活かす研究を進めます。
問い合わせ先 |
地方創生推進課 電話番号 0763-23-2002 |
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