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南砺市循環型地域づくり事業支援補助金

未利用資源を活用した循環型の商品開発を支援します。

情報発信元:エコビレッジ推進課

南砺市では、循環型社会の推進と地域産業の活性化のため、市内で発生する未利用資源(従来は廃棄され、これまで利用されていなかったもの)を活用した、製品の開発および商品化に取り組む事業者に対して支援を行います。

■補助対象者

南砺市民及び市内に事業所若しくは活動場所を有する事業者等とします。

ただし、次に掲げる個人・団体等を除きます。

1.政治活動を行うことを目的としたもの

2.宗教活動を行うことを目的としたもの

3.暴力団及び暴力団員の統制下にあるもの

4.市税の滞納があるもの

 

■補助金の概要

1.環境対策調査支援事業

対象経費

未利用資源を活用して、新たに製品を製造する際に発生する、環境影響を調査・測定する経費および環境影響の低減に資する調査・研修費

〈例〉・環境影響調査費用(臭気、水質、土壌分析など)

・外部専門家等の招聘、研修の実施、調査委託費など

補 助 率

補助対象経費の1/2以内

限 度 額

同一年度内において上限100千円

 

2.商品開発及び品質向上支援事業

対象経費

未利用資源を活用した製品の開発及びその品質を向上する際に必要な経費

〈ソフト事業の例〉

・外部専門家等の招聘や調査委託に要する経費

・モニターテスト等品質分析調査に要する経費

・開発品の品質試験や成分分析に要する経費

・試作開発に要する主要原材料、副資材の購入等経費

〈ハード事業の例〉

・機械装置等の購入や借上に要する経費

・機械装置等の製作(試作)、改良、据付、修繕に要する経費

・機械装置等を製作するための工具・器具の購入や借上等に要する経費

補 助 率

補助対象経費の1/3以内

限 度 額

ソフト事業は同一年度内において上限200千円。

施設の改修や施設に付属する資材購入等のハード事業は同一年度内において上限1,000千円。

〈特記事項〉

(1) 補助金の額に千円未満の端数が生ずるときは、切り捨てます。

(2) 他の補助金等の交付対象とされた経費は、補助対象経費としません。

 (3) 一つの商品の開発に対する各対象事業の補助金の交付は、同一年度内につき1回限りとします。

(4) 1.環境対策調査支援事業と2.商品開発及び品質向上支援事業の併用が可能です。

(5) 一つの商品に対する補助金の上限は、上述の2つの事業を併用した場合も含め、1,000千円です。

 

■補助事業の流れ(1〜9の順番です。)

 1.申請者は事業着手前に補助金交付申請書(様式第1号)を市へ提出してください。

 2.市は申請書の内容を審査し、申請者へ補助金の交付決定を通知します。

 3.申請者は補助金の交付決定通知を受けた後、事業を実施してください。

 4.申請者は事業計画に次のとおり変更がある場合、または事業を中止し、もしくは廃止する場合は、

市へ事業変更(中止・廃止)申請書(様式第3号)を提出し、市の承認を受けてください。

(1)申請者の名称、組織構成など

(2)事業期間

(3)事業費の20%を超える増減

(4)その他、市長が必要と認める事項

5.事業の実施に当たり、補助金の概算払いが必要な場合は、補助金(概算払)請求書(様式第6号)を

市へ提出してください。概算払いの上限は7割です。

6.申請者は事業完了後15日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、

市へ実績報告書(様式第4号)を提出してください。   

7.市は実績報告書の内容の審査および必要な検査を行い、申請者へ補助金額の確定を通知します。

 8.申請者は補助金請求書(様式第6号)を市へ提出してください。

 9.市から補助金をお支払い(口座振替)します。

 

■申請方法

状況に応じて下表のとおり該当の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、エコビレッジ推進課までご提出ください。

状 況

様 式

関係書類

交付申請

第1号

・事業計画書

・収支予算書

・市税の完納証明書(個人の場合、世帯全員分)

・その他市長が必要と認める書類

事業変更

(中止・廃止)申  請

第3号

・変更事業計画書

・変更収支予算書

・その他市長が必要と認める書類

実績報告

第4号

・事業実績書

・収支決算書

・支出を証明する領収書等の証拠書類

・開発した製品の写真

・その他市長が必要と認める書類

補 助 金

(概 算 払)

請   求

第6号

・通帳の写し(見開き1ページ目、金融機関名・口座番号の分かる部分)

※様式および関係書類は下記よりダウンロードください。

※市税の完納証明書は必要事項(太線枠内)記入のうえ、最寄りの市民センター窓口にご持参いただき、

お手続きください。証明に係る手数料は300円です。

関連書類

※ダウンロードします。 (関連書類をご覧になるには)

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電話番号 0763-23-2050
FAX番号 0763-52-6338
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  • 最終更新日:2022年8月5日(金曜日) 09時00分
  • ID:2-24-22228-25085
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