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上場株式等の特定配当所得等に係る課税方式の選択について

所得税と異なる課税方式を選択される場合は個人住民税の申告を!

情報発信元:税務課

 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)については、所得税及び個人住民税(市民税・県民税)が源泉徴収(特別徴収)されていますので、確定申告をする必要はありません。(申告不要制度)ただし、各種所得控除等の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

●制度改正の概要

 平成29年度税制改正で、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)については、所得税と個人住民税で異なる課税方式(申告不要、分離課税、総合課税)により課税することができると明確化され、申告時に課税方式を選択することが可能となりました。(例:所得税は総合課税で申告。個人住民税は申告不要制度を選択。)
 個人住民税について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市民税・県民税納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります。(既に市民税・県民税納税通知書が送達されている場合には、当該年度に係る年度分の個人住民税について、遡及して課税方式の変更を求めることはできません。)
 なお、所得税の確定申告後、個人住民税の申告により課税方式の選択をしない場合は、所得税の確定申告における課税方式が適用されます。

●申告による影響


申告不要とされている上場株式等の特定配当所得及び特定株式等譲渡所得(源泉徴収を選択した特定口座分)を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などを判定する合計所得金額に加算されます。これにより、扶養等控除の適用や、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割合含む)、その他の行政サービス等に影響が出る場合があります。

●申告期限と手続き方法

 納税通知書が送達される時までに、所得税及び復興特別所得税の確定申告書とは別に、市・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択)

市・県民税申告書は、下記リンク先からダウンロードできます

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電話番号 0763-23-2005
FAX番号 0763-52-3939

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  • 最終更新日:2020年2月10日(月曜日) 00時00分
  • ID:4-3-4-22014
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