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6.新型コロナウイルス関係 中小企業者への金融支援について(商工企業立地課)

情報発信元:商工企業立地課

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援について【令和2年4月1日現在】


◇お気軽にご相談ください!
富山県では、中小企業への円滑な資金供給を図るため、県独自に2月17日より経済変動対策緊急融資に「新型コロナウイルス感染症対策枠」を創設し、金融相談窓口を設置しています。
 また、県内の日本政策金融公庫各支店、商工組合中央金庫各支店、信用保証協会、各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点においても相談窓口が設置されています。

南砺市商工会経営相談窓口および富山県金融相談窓口はこちら




1.富山県の中小企業資金繰り支援について

1)経済変動対策緊急融資「新型コロナウイルス感染症対策枠」の拡充
 融資限度額が8,000万円から1億6,000万円に拡充されました。
 ■対象要件
 以下のいずれかにあてはまる中小企業者
 1 最近3ヶ月の売上高または販売数量が前年同期比5%以上減少
 2 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、事業に影響を受けた中小事業者で、最近1ヶ月の売上高または販売数量の実績と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高または販売数量の見込みが、対前年同期比で減少

2)緊急経営改善資金(借換資金)の要件緩和措置
既往債務の借換えによる返済負担の軽減と資金調達の円滑化のため、対象要件の追加、融資利率の引き下げ(年1.70%以内→年1.25%以内)、保証料率の引き下げ(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証を利用の場合は年0.5%)借換え回数の緩和(2回まで→3回まで)などの拡充がされました。
 ■対象要件
 経営改善計画を策定し借換えを行うことにより経営改善が期待される中小企業者で、以下のいずれかにあてはまること
 1 最近3ヶ月の売上高が過去3年間のいずれかの年の同期と比べて5%以上減少
 2 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、事業に影響を受けた中小事業者で、最近1ヶ月の売上高等の実績と、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高等の見込みが、対前年同期比で5%以上減少

※県の融資制度のご利用については、まずはお取引のある金融機関にご相談ください。
詳細については下記の富山県のホームページをご覧ください。
富山県HP 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援について




2.経済産業省:セーフティネット保証4号・5号の追加指定等について
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般枠とは別枠の保証が利用可能となります。

1)セーフティネット保証4号
 全都道府県が対象地域に指定されました。(令和2年2月18日〜令和2年6月1日)
 ■対象要件
 対象地域に事業所を有し、新型コロナウウイルスに起因して、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少見込みであること
 ◆保証限度額 2.8億円、100%保証

2)セーフティネット保証5号
 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としてきました。
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期(4月1日〜6月30日)の対象業種として587業種が指定されました。
※指定業種については、中小企業庁のHP等でご確認ください。→指定業種
 ■対象要件
 指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高が前年同期比5%以上減少
 ◆保証限度額2.8億円、80%保証

3)危機関連保証の実施について
 危機関連保証が初めて発動され、全国・全業種を対象とし、売上高が急減する中小企業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となりました。
 ■対象要件
 新型コロナウイルスに起因して、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少見込みであること
 ◆保証限度額2.8億円、100%保証


上記(1)〜(3)の制度を利用した融資制度等につきましては、お取引のある金融期間に一度ご相談ください。
詳細はページ下部 関連リンク「経済産業省HP 新型コロナウイルス感染症関連」よりご確認ください。


※セーフティネット及び危機関連保証の利用には、売上高等の減少について市の認定が必要です。下記の書類をご提出ください。
<必要書類>
 ・認定書申請書 2部(ページ下部 関連書類よりダウンロードできます。)
 ・認定申請書に記載の売上高の根拠を確認できる書類(月別売上表、売上台帳など)
 ・南砺市で事業を行っていることがわかる書類(履歴事項全部証明書(登記簿謄本)取得後3ヶ月以内の写し、確定申告書の写しなど)
<提出先>
 南砺市役所 ブランド戦略部 商工企業立地課(南砺市城端1046番地 )
 電話:0763−23−2018


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問い合わせ先 商工企業立地課
電話番号 0763-23-2018
FAX番号 0763-62-2112

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商工業
  • 最終更新日:2020年4月1日(水曜日) 17時15分
  • ID:4-4-11-22114
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