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情報発信元:商工企業立地課
中小企業者等が抱えている技術的な問題等に対し、大学等の研究機関と共同で行う研究又は開発を支援します。
※補助を希望される方は、事前に商工課へお問合せください。
対象となる共同研究
1.製品の開発、改良等に関する研究
2.技術の開発、改良等に関する研究
3.製造又は生産方法の開発、改良に関する研究
対象とならない研究
1.既に研究開発が完了している
2.研究開発の全部又は大部分を外部へ委託する
3.生産用機械設備等の導入が主な目的である
補助金の額
1.経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度
2.同一年度内に1企業あたり1研究とし2回を限度
対象となる経費
原材料費、機械設備費、外注加工費、技術指導導入費、
産業財産権出願経費、事務経費
対象とならない経費
1.使用実績の把握が困難な原材料費
2.当該事業の事業以外に容易に他への転用が可能と認められる構築物
3.他からの転用が可能と認められる機械装置等
4.補助事業に直接従事する者の人件費及び食料費等
※ダウンロードします。 (関連書類をご覧になるには)
事業者向け情報
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