南砺市公共施設等総合管理計画を改訂しました

我が国において公共施設等の老朽化対策が大きな課題です。これを受けて、国も地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むことを要請しています。
本市は、平成 16 年 11 月に4町4村が合併して誕生しました。このことから公共施設等については、合併前の8町村が住民福祉の向上と地域振興のために建設した施設等を引き継いでいることから、人口規模の類似した他自治体と比較して、似通った施設等を多く保有している状況にあります。特に、山間部には地域活性化のための観光施設等を数多く保有しているほか、平野部は農家住宅が点在する散居村形態であるため、生活道路や上下水道などのインフラ延長が他自治体と比較して長くなっています。
こうした状況を受け、これまでも「南砺市公共施設再編計画」に沿った公共施設の再編や民間活力の活用を意図した指定管理者制度1の積極的な導入を進めてきました。また、職員数の削減など、行政改革の取り組みにも努めてきました。しかしながら、今後も進行することが見込まれる人口減少や少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化などによる利用状況の変化、合併に伴う財政的な特例の終了など、本市の公共施設等を取り巻く環境は予想以上に厳しいものとなっています。
このような現状を踏まえ、市が所有する公共施設等の全体像と各用途別施設の現状分析を「南砺市公共施設等白書」としてまとめました。そこで浮き彫りとなった公共施設等を取り巻く課題や、今後も続く厳しい財政状況を踏まえて、次世代が安心して暮らしていける公共施設の保有量を明らかにすることが求められています。

公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新 ・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを目的とした計画です。
公共施設等総合管理計画で示された方針に基づき、今後、公共施設再編計画などを策定するなど、公共施設等の総合的なマネジメントを進めていきます。

平成 27 年度(2015 年度)から令和 26 年度 (2044 年度)までの 30 年間とします。

対象とする公共施設等は、平成 26 年 3 月 31 日時点で延床面積 50 平方メートル以上の施設およびインフラとし、延床面積が小さな施設や車両や機械装置などを対象外とします。