法人市民税とは

法人市民税は、南砺市内に事務所や事業所などを有する法人や人格のない社団などに課税される税金です。
法人の資本金等の額と従業者数により算出する均等割と、法人の所得に応じて課税される法人税額をもとに算出する法人税割とがあります。

南砺市内に事務所又は事業所を有する法人：均等割と法人税割

南砺市内に寮、宿泊所等があり、事務所や事業所がない法人：均等割のみ

公益法人や法人でない社団などのうち、収益事業を行うもの：均等割と法人税割

公益法人などのうち、収益事業を行わないもの：均等割のみ

【法人税割】

税率：8.4％ (令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人)

(注意)事業年度の始期が平成26年10月1日から令和元年9月30日までの場合は、税率12.1％で計算します。

南砺市内にのみ事務所又は事業所のある場合の税割額

法人税割額＝課税標準となる法人税額（国税）×税率

複数の市区町村に事務所又は事業所のある場合の税割額

法人税割額＝課税標準となる法人税額（国税）÷全従業員数×市内従業員×税率

【均等割】

均等割額＝均等割の税率（年額）×事務所・事業所を有していた月数÷12

(注意)月割は暦にしたがって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てます。

例：事務所を有していた日数：16日⇒1ヶ月 事務所を有していた月数：5ヶ月と16日⇒5ヶ月

法人市民税は、納税義務者である法人が自ら税額を算出して申告し、その申告した税額を納付します。

申告は紙の申告書を提出する方法のほか、地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」を使ってインターネット上で法人市民税の電子申告をすることもできます。

法人の設立・設置・変更が生じた場合には、速やかに市役所に「法人等の異動変更申告書」を提出する必要があります。

異動の区分に応じて、次の書類（写し可）を必ず添付してください。

申告書、届出書は以下のリンクからダウンロードしてください。