南砺市では、若い世代を中心に転出超過が続いており、地域活動の担い手不足や地域経済の縮小等が課題となっています。こうした人口減少への対応として、南砺市に愛着を持つ関係人口の創出・拡大に向けた取組みを推進しており、特に関係人口のなかでも地域の活性化に寄与することが期待される二地域居住について取り組んでいます。そこで、二地域居住の促進体制を強化するため、「特定居住支援法人」の指定制度を開始します。
二地域居住とは
二地域居住とは、都市部と地方部の両方に生活拠点を持ち、行き来しながら暮らすライフスタイルです。
人口減少や地域の担い手不足が進む中、こうした新しい暮らし方を支援する法人の存在がますます重要になっています。
特定居住支援法人の申請について
要綱
南砺市特定居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱 (PDFファイル: 77.6KB)
対象者
・NPO法人
・一般社団法人、一般財団法人
・二地域居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社
申請に必要な書類
申請書
特定居住支援法人指定申請書
特定居住支援法人指定申請書 (Wordファイル: 9.1KB)
その他の書類
（1）定款
（2）登記事項証明書
（3）役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
（4）法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
（5）前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
（6）当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
（7）これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
（8）法第29条各号に規定する業務に関する計画書
（9）前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類
法人の指定
審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合、「特定居住支援法人指定書」により通知します。
その他の届け出
名称等の変更について
支援法人は、名称等の変更が生じたときは以下の様式を使用して届け出てください。
業務の廃止について
支援法人は、業務を廃止したときは以下の様式を使用して届け出てください。
特定居住支援法人
| 法人の名称又は商号 | 一般社団法人なんと未来支援センター |
| 法人の住所 | 富山県南砺市山見1739番地の2 |
| 業務内容 | 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律29条に関する業務 |
| 指定日 | 令和8年3月13日 |
特定居住促進計画の公表
南砺市特定居住促進計画(リンク先)
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進課
住所：富山県南砺市荒木1550番地
電話番号：0763-23-2052
ファックス：0763-52-6338
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