南砺市データセンター誘致事業について

（1）データセンターとは？

私たちの暮らしを支える「デジタル社会の心臓」

写真・動画の保存やSNS、インターネットアプリ、AI（人工知能）など、私たちが日々スマートフォンやパソコンで利用するサービスは、すべてデータセンターで保管・処理されるデータによって支えられています。データセンターは、現代の生活において、いわば水道や電気と同じように「目には見えないけれど、止まると暮らしが成り立たない」重要なインフラとなっており、私たちの安全で便利な暮らしを24時間365日支え続けています。

（2）南砺市における誘致計画

南福光変電所のある西太美地区の約13haを第1フェーズとして、まずは300MW規模のデータセンター※誘致を進めており、最終的には国内最大級の3.1GW規模を目指す構想となっています。（現段階ではこの構想について電力供給体制や場所についても白紙であることから、お示しすることはできません。西太美地区以外の開発については、今後の運用状況や環境への影響等を踏まえ、慎重に判断していきたいと考えています。）

※電力使用量としては300MWであり、建物自体は最大400M規模の設計となっています。

（3）事業の背景・目的

若者に選ばれるまちへ：雇用創出と産業振興

南砺市総合計画では、市の最大の課題である「人口減少」に立ち向うために重点的に取り組む事項が示されていますが、その1つに「若者に選ばれる企業の育成・誘致の促進」があります。データセンターという新たな産業の誘致により、雇用の創出やIT技術者・若手研究者の呼び込み、関連産業や宿泊施設等の誘致が期待できることから、人口減少対策及び地域経済の活性化を目的として誘致事業に着手したものです。また本事業では、建設段階においても地元企業が参画できる仕組みの構築を重視しており、総合計画の「既存産業の成長・発展」という方針にも合致しています。

市民サービスの維持・向上：財政基盤の強化
300MW規模のデータセンターが立地した場合、多額の固定資産税収入が見込まれることから、子育て支援、高齢者福祉、道路インフラの整備・維持など、市民の皆さまの暮らしを支えるための財源を確保することを目的としています。人口減少と税収減による負のスパイラルを断ち切る大きな転換点として、市を挙げて本事業に取り組んでいるものです。

（4）なぜ南砺市のこのエリアなのか？

国では、リスク分散などのために東京・大阪など都市部に集中していたデータセンターの地方分散を進めています。その中で本エリアは、データセンターの集積地に必要な以下の要素を兼ね備えた、国内有数の適地だからです。
・電力インフラへのアクセス：大規模かつ安定した電力供給が可能な「南福光変電所」に隣接しているため、電力の確保がしやすく停電のリスクが少ない。また複数の通信網へのアクセスが可能であることから、冗長性にも期待ができる。
・災害への強さ：洪水・土砂災害・地震リスクが低い
・開発可能な土地：拡張の可能性がある広大な土地がある
・優れたアクセス：東京・大阪から等距離に位置し、高速道路・空港・新幹線などの交通網が充実している

（5）メリット

メリットについては（3）でも触れましたが、改めて「市全体のメリット」と「立地地区のメリット」についてお示しいたします。

市全体
・市民サービスの向上
300MW規模のデータセンターが立地し、仮に5,000億の投資があったとすると、年間72億円程度の固定資産税の税収が見込まれます。税収が増えれば国からの地方交付税の額は減りますが、その分を差し引きしても全体で20億円程度が市に残る試算となっています。
・関連産業の誘致
IT技術者や若手研究者の呼び込み、未来技術の拠点の構築を促します。また、データセンター建設に伴い、関連産業や宿泊施設等の産業施設を誘致し、地域経済の活性化につなげます。
・雇用の創出
エンジニア、施設管理、警備、清掃等の雇用の創出が見込まれます。また、IT系の職場が増えることで、就職先の選択肢が広がり、若者のUIJターンを促進します。

立地地区
・地域の活性化
データセンター運営希望者への条件として、地域との共生を条件として誘致を行っています。立地された場合の地域活動への参加等、地域の活性化に期待ができます。
・道路などインフラの整備
データセンター建設に伴い、道路拡幅など必要となるインフラ整備を行うため、利便性が向上します。
・地域内雇用の創出
データセンターでは、技術者のほかに保守や警備、維持管理のための職員が必要となります。データセンター運営事業者へ地域住民を優先した雇用を要望していきます。

データセンター誘致には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
・膨大な電力消費
多数のサーバーを24時間稼働させるため、膨大な電力を消費します。この点については地域の電力供給に支障が出ないよう電力会社との協議を重ねており、また事業者に対しては再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入を求めてまいります。
・排熱・騒音・電磁波等による周辺環境への影響
サーバーの冷却に伴う水質汚染や排熱、騒音、設備からの電磁波による影響を懸念する声もあります。この点については、国の基準を遵守することはもちろん、今後データセンター運営事業者の決定にあたっては、遮音壁の設置や十分な遠隔距離（バッファゾーン）の確保など、周辺環境に配慮した設計・運営を求めていくとともに、市及び開発事業者においては、必要に応じて周辺環境に与える影響に関する調査とその結果の公表を行っていく考えです。
適切な指導監督と情報公開により、市民の皆さまの安全と安心の確保に努めてまいります。
・管理区分について
施設内は管理エリアが分割される予定であり、いかなる場合も「損害を与えた行為者」が責任を負う原則を徹底します。市は指導・監督する立場として必要に応じて行政指導を行いますが、万が一の問題発生に備え、「市」「地元地域づくり協議会」「事業者」の3者間で協定や覚書等を締結し、各々の役割と対応手順を事前に明文化いたします。
 

第1フェーズについて

【これまでの経緯】

2025年
   9月11日 一部地元関係者説明会1（主催：市）                                                               12月 1日 一部地元関係者説明会2（主催：市）
 12月 3日 西太美地区全住民を対象とした説明会（主催：市）
 12月17日 財産処分の議案提出
 12月19日 議案の採択（22日）、事業の報道発表
2026年
 1月 9日 GSTとの土地建物売買契約締結
 1月27日 第1回データセンターに関する情報交換会（主催：西太美地域づくり協議会）
 2月 5日 里山から南砺の未来を考える会との意見交換会（主催：市及び里山から南砺の未来を考える会）
 3月19日 第2回データセンターに関する情報交換会（主催：西太美地域づくり協議会）
 4月28日 第3回データセンターに関する情報交換会（主催：西太美地域づくり協議会）             6月16日 第4回データセンターに関する情報交換会（主催：福光地域づくり協議会）                 6月24日 三者協定締結（西太美地域づくり協議会・GST・市）                                             7月  2日 西太美地区全住民を対象とした造成工事に関する説明会（主催：GST）                       7月10日 造成工事安全祈願祭・起工式（主催：GST）                                                  

【今後の予定】

2026年初夏以降 造成工事着工（予定）
2028年中 データセンター操業開始（予定）

市の強力な監督体制と「地域及び環境との共生」

市民の安心と豊かな自然を守るため、市が厳格に監督し、地域との連携や環境保全に向けた取り組みを推進します。
・実施計画等の共有
造成工事や建設工事について、具体的なスケジュールや周辺環境への配慮に関する事項を、公開可能な範囲で随時お知らせいたします。
・住民説明会等の継続
計画の節目ごとに説明会の開催や協議の場を設け、丁寧な説明と対話に努めます。
・環境に関する調査結果の公表
定期的に水質や電磁波等の調査結果を公開していきます。
・再生可能エネルギーの活用
データセンター運営事業者に対し、再生可能エネルギーの活用や排熱の有効利用を強く要望いたします。
・地域活動への参画
データセンター運営事業者及び開発事業者に対して地域活動への参画を要望していきます。

令和8年6月24日に、西太美地域づくり協議会、GST、南砺市の三者間でデータセンター建設に関する協定を締結しました。
■目的
本協定は、開発事業者であるGSTが現在の誘致場所である第1フェーズ1-1の開発及び今後の運営にあたり、三者が緊密な連携を図り、生活及び自然環境保全、防災、地域貢献等に関して適切な運用ルールを定めることにより、地域住民の安全を確保し、地域と共生する持続可能な環境を構築することを目的としています。
■内容
日本でデータセンター協会が令和8年5月に作成した「データセンター地域共生ガイドライン」を参考に、本協定の目的から有効期間、三者の役割等のほか、工事計画の事前説明や排水・騒音・排熱（気温）・電磁波の測定及び公表、生態系調査、景観への配慮や各種法令遵守、地域との共生、協定内容の変更等に関して明記しています。

1. 協定の目的、対象および有効期間
事業概要：南砺市西太美地区（旧里山野外緑地広場等を中心とした約13ha）における、300MW規模のデータセンター（南砺キャンパス）の開設・運営。
目 的：三者が緊密に連携し、生活・自然環境保全、防災、地域貢献の運用ルールを定め、住民の安全・安心を確保し、地域と共生する持続可能な環境を構築する。
当事者：西太美地域づくり協議会（甲）、南砺市（乙）、GST（丙）
有効期間：本事業が終了するまで。事業終了の判断にあたり事前に乙（市）と協議する。

2. 三者の詳細な役割と責務
甲（協議会）：住民の意見・要望を集約する対外的窓口として、住民組織の調整を図り、円滑な運営に協力する。
乙（市）：三者間の調整および関係法令に基づく行政指導を含む適切な指導。環境測定項目結果の公表や、地域経済活性化・市民の暮らし向上への注力。
丙（GST）：本協定を理解するDC事業者（データセンターの建設及び運営事業を行う事業者）の募集・選定。住民の生活環境への配慮、適度な情報公開、および地域振興策の検討。

3. 工事・環境・安全対策の徹底
工事計画の事前説明：工期、排水対策、大雨対策、車両経路、騒音・振動対策等を含む住民説明会の開催。
車両運用の安全性：運行経路・時間・速度の協議。通学路の回避や交通整理員の配置、車両の清掃、積載物の飛散防止対策の徹底。
環境モニタリング：水質、騒音、排熱（気温）、電磁波の4項目を月1回定期測定し、結果を丙（GST）が測定し10年間保管。乙（市）がホームページで公表。
設備・景観管理：非常用発電機の騒音・排気対策および消防法の遵守。夜間照明や植栽における自然景観への配慮、廃棄物のリサイクル推進。

4. 地域共生、次世代育成、緊急時対応
社会貢献と経済協力：地元行事や清掃活動への参加。IT教育やデジタル技術普及のため、子どもたちへの学習機会を提供。（仮称）西太美将来基金への積極的な参加・協賛。
施設見学会：住民の理解を深めるため、敷地内の見学会を実施（建物内を除く）
緊急時の協力：災害時の可能な範囲での避難場所提供や物資支援。年1回以上の緊急連絡体制の稼働テストの実施。

5. 監督権限と継続的な協議体制
市による監督：周辺環境への影響が懸念される場合、乙（市）による現地調査の実施。環境基準抵触時の是正措置命令および改善までの継続監視。
定期協議会の設置：三者による情報共有と意見交換のための協議会を定期開催。
変更への対応：社会情勢の変化や予期せぬ問題に対し、書面による合意（覚書等）をもって柔軟に内容を更新できる体制の構築。

詳細についてはこちら↓                                                                                                協定書(PDFファイル:2.2MB)

令和8年7月10日に、データセンター造成工事の安全祈願祭・起工式を挙行いたしました。

広報なんと7月号にて、本事業について掲載いたしました。                                               【7月号】 https://www.city.nanto.toyama.jp/soshiki/seisakusuishin/5/2_1/7369.html

データセンターに関するよくある質問や、市民の皆様からこれまでに寄せられた主なご意見・ご質問に対する市の回答について随時公開します。