南砺市データセンター誘致事業について

（1）データセンターとは？

私たちの暮らしを支える「デジタル社会の心臓」

写真・動画の保存やSNS、インターネットアプリ、AI（人工知能）など、私たちが日々スマートフォンやパソコンで利用するサービスは、すべてデータセンターで保管・処理されるデータによって支えられています。データセンターは、現代の生活において、いわば水道や電気と同じように「目には見えないけれど、止まると暮らしが成り立たない」重要なインフラとなっており、私たちの安全で便利な暮らしを24時間365日支え続けています。

（2）南砺市における誘致計画

南福光変電所のある西太美地区の約13haを第1フェーズとして、まずは300MW規模のデータセンター※誘致を進めており、最終的には国内最大級の3.1GW規模を目指す構想となっています。（現段階ではこの構想について電力供給体制や場所についても白紙であることから、お示しすることはできません。西太美地区以外の開発については、今後の運用状況や環境への影響等を踏まえ、慎重に判断していきたいと考えています。）

※電力使用量としては300MWであり、建物自体は最大400M規模の設計となっています。

（3）事業の背景・目的

若者に選ばれるまちへ：雇用創出と産業振興

南砺市総合計画では、市の最大の課題である「人口減少」に立ち向うために重点的に取り組む事項が示されていますが、その1つに「若者に選ばれる企業の育成・誘致の促進」があります。データセンターという新たな産業の誘致により、雇用の創出やIT技術者・若手研究者の呼び込み、関連産業や宿泊施設等の誘致が期待できることから、人口減少対策及び地域経済の活性化を目的として誘致事業に着手したものです。また本事業では、建設段階においても地元企業が参画できる仕組みの構築を重視しており、総合計画の「既存産業の成長・発展」という方針にも合致しています。

市民サービスの維持・向上：財政基盤の強化
300MW規模のデータセンターが立地した場合、多額の固定資産税収入が見込まれることから、子育て支援、高齢者福祉、道路インフラの整備・維持など、市民の皆さまの暮らしを支えるための財源を確保することを目的としています。人口減少と税収減による負のスパイラルを断ち切る大きな転換点として、市を挙げて本事業に取り組んでいるものです。

（4）なぜ南砺市のこのエリアなのか？

国では、リスク分散などのために東京・大阪など都市部に集中していたデータセンターの地方分散を進めています。その中で本エリアは、データセンターの集積地に必要な以下の要素を兼ね備えた、国内有数の適地だからです。
・電力インフラへのアクセス：大規模かつ安定した電力供給が可能な「南福光変電所」に隣接しているため、電力の確保がしやすく停電のリスクが少ない。また複数の通信網へのアクセスが可能であることから、冗長性にも期待ができる。
・災害への強さ：洪水・土砂災害・地震リスクが低い
・開発可能な土地：拡張の可能性がある広大な土地がある
・優れたアクセス：東京・大阪から等距離に位置し、高速道路・空港・新幹線などの交通網が充実している

（5）メリット

メリットについては（3）でも触れましたが、改めて「市全体のメリット」と「立地地区のメリット」についてお示しいたします。

市全体
・市民サービスの向上
300MW規模のデータセンターが立地し、仮に5,000億の投資があったとすると、年間72億円程度の固定資産税の税収が見込まれます。税収が増えれば国からの地方交付税の額は減りますが、その分を差し引きしても全体で20億円程度が市に残る試算となっています。
・関連産業の誘致
IT技術者や若手研究者の呼び込み、未来技術の拠点の構築を促します。また、データセンター建設に伴い、関連産業や宿泊施設等の産業施設を誘致し、地域経済の活性化につなげます。
・雇用の創出
エンジニア、施設管理、警備、清掃等の雇用の創出が見込まれます。また、IT系の職場が増えることで、就職先の選択肢が広がり、若者のUIJターンを促進します。

立地地区
・地域の活性化
データセンター運営希望者への条件として、地域との共生を条件として誘致を行っています。立地された場合の地域活動への参加等、地域の活性化に期待ができます。
・道路などインフラの整備
データセンター建設に伴い、道路拡幅など必要となるインフラ整備を行うため、利便性が向上します。
・地域内雇用の創出
データセンターでは、技術者のほかに保守や警備、維持管理のための職員が必要となります。データセンター運営事業者へ地域住民を優先した雇用を要望していきます。

データセンター誘致には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
・膨大な電力消費
多数のサーバーを24時間稼働させるため、膨大な電力を消費します。この点については地域の電力供給に支障が出ないよう電力会社との協議を重ねており、また事業者に対しては再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入を求めてまいります。
・排熱・騒音・電磁波等による周辺環境への影響
サーバーの冷却に伴う水質汚染や排熱、騒音、設備からの電磁波による影響を懸念する声もあります。この点については、国の基準を遵守することはもちろん、今後データセンター運営事業者の決定にあたっては、遮音壁の設置や十分な遠隔距離（バッファゾーン）の確保など、周辺環境に配慮した設計・運営を求めていくとともに、市及び開発事業者においては、必要に応じて周辺環境に与える影響に関する調査とその結果の公表を行っていく考えです。
適切な指導監督と情報公開により、市民の皆さまの安全と安心の確保に努めてまいります。
・管理区分について
施設内は管理エリアが分割される予定であり、いかなる場合も「損害を与えた行為者」が責任を負う原則を徹底します。市は指導・監督する立場として必要に応じて行政指導を行いますが、万が一の問題発生に備え、「市」「地元地域づくり協議会」「事業者」の3者間で協定や覚書等を締結し、各々の役割と対応手順を事前に明文化いたします。
 

第1フェーズについて

【これまでの経緯】

2025年
   9月11日 一部地元関係者説明会1（主催：市）                                                               12月 1日 一部地元関係者説明会2（主催：市）
 12月 3日 西太美地区全住民を対象とした説明会（主催：市）
 12月17日 財産処分の議案提出
 12月19日 議案の採択（22日）、事業の報道発表
2026年
 1月 9日 GSTとの土地建物売買契約締結
 1月27日 第1回データセンターに関する情報交換会（主催：西太美地域づくり協議会）
 2月 5日 里山から南砺の未来を考える会との意見交換会（主催：市及び里山から南砺の未来を考える会）
 3月19日 第2回データセンターに関する情報交換会（主催：西太美地域づくり協議会）
 4月28日 第3回データセンターに関する情報交換会（主催：西太美地域づくり協議会） 

【今後の予定】

2026年初夏以降 造成工事着工（予定）
2028年中 データセンター操業開始（予定）

市の強力な監督体制と「地域及び環境との共生」

市民の安心と豊かな自然を守るため、市が厳格に監督し、地域との連携や環境保全に向けた取り組みを推進します。
・実施計画等の共有
造成工事や建設工事について、具体的なスケジュールや周辺環境への配慮に関する事項を、公開可能な範囲で随時お知らせいたします。
・住民説明会等の継続
計画の節目ごとに説明会の開催や協議の場を設け、丁寧な説明と対話に努めます。
・環境に関する調査結果の公表
定期的に水質や電磁波等の調査結果を公開していきます。
・再生可能エネルギーの活用
データセンター運営事業者に対し、再生可能エネルギーの活用や排熱の有効利用を強く要望いたします。
・地域活動への参画
データセンター運営事業者及び開発事業者に対して地域活動への参画を要望していきます。

データセンターに関するよくある質問や、市民の皆様からこれまでに寄せられた主なご意見・ご質問に対する市の回答について随時公開します。