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活力ある地方を創る首長の会へ答申(第一次)

⾃治体ライドシェア第⼀次答申

情報発信元:政策推進課

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答申

令和6年1⽉31⽇付で自治体ライドシェア研究会(令和5年12月20日発足、会⻑:野⽥義和(東大阪市長)、事務局⻑:宮橋勝栄(小松市長))から「活力ある地方を創る首長の会」(会長:田中南砺市長)に第一次答申が提出されました

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取組自治体

自治体ライドシェア研究会は、「地域の困りごと」の中⼼を占める移動の⾜問題の解決に向け、この度、抜本的に改訂される道路運送法第78条第2号「自治体ライドシェア」(自家家⽤有償旅客運送制度)の可能性について、調査及び研究を行うことを使命とし、会員108⼈(⾃治体)。そのうち、21人(自治体)が「自治体ライドシェア」の早期実装に向けて検討を開始(いずれも令和6年1⽉31⽇現在の⼈数)。

「自治体ライドシェア」は官民が連携して知⾒・ノウハウを地域に蓄積し、当該公共交通を⽀える「担い手」として、互いに育まれてゆく事業ともいえる。地域交通を自分事として捉え直し、タクシー等既存事業者との共存共栄を貫き、自治体が採るべき方策を明らかにします。


今後、次の5つの課題について重点的に検討を⾏い、順次答申を行います
1 交通空⽩地の定義
2 自治体ライドシェア保険
3 「基本パッケージ」の策定
4 自治体「To Doリスト」作成
5 準交通空⽩地という新しい概念を⽤いた制度設計(政策提⾔)


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  • 最終更新日:2023年12月31日(日曜日) 17時00分
  • ID:2-24-22277-27075
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