給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

令和３年度（令和２年１月１日から令和２年１２月３１日の間に得た収入）の個人市県民税から適用される主な改正点をお知らせします。

〇個人所得課税の見直し
　働き方の多様化を踏まえ、働き方だけでなく、様々な形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行う。

〇未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し等
　すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、各控除等の改正を行う。


掲載目次

１．給与所得控除の改正

２．公的年金等控除の改正

３．基礎控除の改正

４．配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引き上げ

５．ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

６．所得金額調整控除の創設

７．調整控除の改正

• １．給与所得控除の改正
• ２．公的年金等控除の改正
• ３．基礎控除の改正
• ４．配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引き上げ
• ５．ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正
• ６．所得金額調整控除の創設
• ７．調整控除の改正

ご案内

問い合わせ先	税務課　市民税係 電話番号　0763-23-2005 FAX番号　0763-52-3232

くらしの情報

手続き・証明

税金

事業者向け情報

税金

給付・控除