現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > 令和3年度から適用される個人市県民税の主な税制改正
情報発信元:税務課
令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人市県民税から適用される主な改正点をお知らせします。
〇個人所得課税の見直し
働き方の多様化を踏まえ、働き方だけでなく、様々な形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応を行う。
〇未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し等
すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、各控除等の改正を行う。
掲載目次
1.給与所得控除の改正
2.公的年金等控除の改正
3.基礎控除の改正
4.配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引き上げ
5.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正
6.所得金額調整控除の創設
7.調整控除の改正
問い合わせ先 |
税務課 市民税係 電話番号 0763-23-2005 FAX番号 0763-52-3232 |
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