現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > 固定資産税の減額措置について

固定資産税の減額措置について

次のような住宅改修を行った方は申告をお願いします

情報発信元:税務課

一定の住宅改修をされた住宅には次のような固定資産税減額措置があります。

▲減額措置の内容
1.工事の種類
2.該当する住宅
3.該当する改修期間
4.減額の範囲
5.減額期間
6.工事費負担額の下限
7.申告期限

■熱損失防止(省エネ)改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
(くわしくは下記の関連リンクをご覧ください)
1.熱損失防止(省エネ)改修工事
2.平成20年1月1日以前から所在する住宅
3.平成32年3月31日までの改修
4.該当住宅の120uまで3分の1減額
 (認定長期優良住宅に該当する場合は2/3減額)
5.改修の行われた年の翌年度一年間
6.自己負担額が50万円を超えていること(ただし、平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)
7.工事完了後3ヶ月以内に申告

■住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
(くわしくは下記の関連リンクをご覧ください)
1.耐震改修工事
2.昭和57年1月1日以前から所在する住宅
3.平成32年3月31日までの改修
4.該当住宅の120uまで1/2減額
 (認定長期優良住宅に該当するものについては2/3減額)
5.改修の行われた年の翌年度一年間
6.改修費が50万円を超えていること
7.工事完了後3ヶ月以内に申告

■高齢者等居住(バリアフリー)改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置
(わしくは下記の関連リンクをご覧ください)
1.高齢者等居住(バリアフリー)改修
2.新築から10年以上経過した住宅で床面積50u以上280u以下
3.平成32年3月31日までの改修
4.該当住宅の100uまで1/3減額
5.改修の行われた年の翌年度一年間
6.自己負担額が50万円を超えていること
7.工事完了後3ヶ月以内に申告

※いずれの減額制度とも、適用を受けられるのは1戸につき1回のみです。
※いずれの減額制度とも、他の減額制度との併用はできません。
 ただし、バリアフリー改修工事の減額と省エネ改修工事の減額は併用して適用を受けることができます。

▲申告書の提出先
 税務課または最寄の行政センターまでお願いします。

関連リンク

カテゴリ

くらしの情報

ライフステージ
引越・住まい・定住
ライフライン
住宅・土地
手続き・証明
税金
  • 最終更新日:2018年4月2日(月曜日) 09時00分
  • ID:4-3-4-4702
  • 印刷用ページ

情報発信元

税務課

電話番号
0763-23-2005

お問い合わせ

ファックス番号
0763-82-3414

この課・施設の詳しい情報を見る

アンケート

より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。

Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?

     

投票しないで結果を見る

現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > 固定資産税の減額措置について

このページの先頭へ戻る

お問い合わせこのホームページについて著作権について免責事項プライバシーポリシーサイトマップ庁舎案内携帯サイト