企業版ふるさと納税活用事業 -地域活性化事業応援制度について-

法人格をもつ団体（事務所の所在地は市内外を問いません）

1．以下の項目（政策）に該当する事業である必要があります。

(1)妊娠・出産・子育て支援

(2)こどもたちの教育・学び・成長

(3)若者のパートナー・仲間づくりを応援

(4)市民の健康増進、スポーツへの参加促進

(5)医療、介護及び福祉分野の担い手の確保及び育成

(6)多様性の推進やジェンダーギャップを解消

(7)若者に選ばれる魅力あふれる地域づくり（しごと・働き方・移住定住）

(8)誰もが暮らしを楽しめる生活環境の充実（公共交通・小規模事業者支援）

(9)地域の活力を支える産業の発展（商工業・観光業・農林業支援）事業

(10)南砺の暮らしへの誇り・愛着の醸成（シビックプライド）

(11)みんなが参加しともに取り組むまちづくり（市民のまちづくりへの参画、多様な主体が関わるまちづくり、地域課題の解決）

(12)内外に向けた効果的な魅力の発信（シティプロモーション）

※詳細は第2次南砺市総合計画（改定版）をご確認ください。

https://www.city.nanto.toyama.jp/soshiki/seisakusuishin/14/1/5467.html

2．事業費を500万円以上とする事業

以下をすべて満たしていることが申請要件となります。

・富山県南砺市内で実施する事業であること

・特定の団体の宣伝など、営利活動を目的としないこと

・反社会勢力との繋がりや特定の思想や信条を広める目的でないこと

上限額は提案事業の補助対象経費の合計額とし、当該事業を充当先として指定した企業版ふるさと納税による寄附金の合計額を補助金の額とします。

ただし、以下に該当する場合は、補助金を受けることができません。

1. 関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第8項に規定する関係会社をいう。)に当たる寄附者からの寄附。利益供与に該当する場合。
2. 採択事業者が倒産、解散その他社会情勢の変化等により事業を実施できない事情が生じたとき。
3. 企業版ふるさと納税の寄附金額が補助最低額まで達しなかったとき。
4. 事業の完了後に事業費が企業版ふるさと納税の寄附額まで達しなかったとき。
5. その他特別な事情により市長が採択事業を実施すべきでないと判断したとき。
6. 当該補助に関する議案が南砺市議会で議決されなかったとき。

事業提案→市審査→市採択決定通知→寄附募集→市寄附額内定通知→交付申請→市交付決定通知→実績報告→市確定通知→請求→補助金交付

随時