観光産業施設の立地を支援します(観光産業施設立地促進助成金)

市内における観光産業施設の立地を促進するため、市内で観光産業施設を新設、増設または改修する事業者に対し、補助金を交付します。

助成の対象となる観光産業施設は、以下1・2の要件をいずれも満たすものとします。

1．自然景観・歴史・文化・産業等、市の特色を活かした施設で、それ自体が観光の目的となり得る施設のうち、以下のいずれかに該当するもの

• 温浴施設、文化・教養施設、スポーツ・レジャー施設、展望施設、庭園施設、土産品等販売施設、飲食施設、産業観光に資する見学・体験施設

2．市内で新設、増設又は改修を行うもの

• 増設の場合は工事着手日から1年以内に施設の営業を開始すること。
• 既存の観光産業施設の改修については、新分野展開・事業転換又は業態転換に係るものに限り対象とする。ただし工事着手日から1年以内に施設の営業を開始すること。

市内で観光産業施設の新設・増設・改修を行う事業者（※）で、以下の要件をすべて満たし、工事着手前に市から助成対象事業の指定を受けた方

（※個人事業主の場合は、観光産業施設に係る土地または建物を取得するか、市内に住所を有することが条件となります）

• 投下固定資産額（施設の整備に必要な土地・建物・償却資産の取得価額）が2,000万円以上になること
• 対象施設を10年以上継続して営業すること
• 対象施設の営業開始日の前後1年以内に、従業員（雇用保険被保険者かつ雇用期間の定めがない者）を新たに1人以上雇用すること
• 対象施設の整備にあたり、金融機関からの融資（貸付期間3年以上）を受けること
• 対象施設の営業日数が年間200日以上となる見込みであること

1）観光産業施設立地奨励事業

助成対象経費

観光産業施設の整備に必要な固定資産（土地・建物・償却資産）の取得価額
（注意）土地および家屋は取得後3年以内に営業を開始するもの、償却資産は建物附属設備・構築物・機械及び装置に限る

助成額

助成対象経費の20％（上限5,000万円）

2）雇用創出事業

観光産業施設の新設または増設を行い、観光産業施設立地奨励事業の適用を受けた事業者が、市内に住所を有する従業員を新たに雇用した場合に助成金が受けられます。

助成対象となる従業員（市内新規雇用従業員）

対象施設の業務に従事する正社員のうち、以下のいずれかに該当する者

• 観光産業施設の営業開始日の前後1年以内に新たに雇用される者で、市内に住所がある者
• 観光産業施設の営業開始日の前後1年以内に市内に転入する既雇用従業員で、転入前5年間市内に住所がなかった者

補助額

市内新規雇用従業員1人あたり30万円（上限600万円）

観光産業施設の工事に着手する前に、補助対象事業の指定申請を行い、市からの指定を受けて下さい。（指定前の着工の場合、補助金の交付が受けられませんのでご注意ください。）
詳しくは、「助成金の申請手続きについて」をご覧ください。

市内での宿泊施設の整備を支援する助成金を新たに創設しました！

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