現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > すべての一覧

手続き・申請・業務

情報が更新された順に並んでいます。

「すべて」には300件以上の情報があります。

記事一覧は最大300件まで表示しています。
お探しの情報が見つからない場合は条件を変えて検索してください。


小中学校(入学・転校)について
小・中・義務教育学校の入学・転校の際の手続きは、次の通りです。
教育総務課 2021年3月23日 08時00分
令和2年度中山間地域等直接支払交付金における実績報告書の様式
令和2年度中山間直払実績報告書等の様式です。ダウンロードのうえご活用ください。
農政課 2021年3月22日 12時00分
NHK受信料のご案内・お手続きについて
NHK受信料のご案内・お手続きについては、以下のホームページをご覧ください。
情報政策課 2021年3月15日 00時00分
身体障害者用自動車改造費助成 しんたいしょうがいしゃようじどうしゃかいぞうひ
身体障がい者が自動車を取得する場合、当該自動車の改造に要する経費に対して助成金を交付します。
福祉課 2021年2月26日 12時00分
福祉タクシー助成事業 ふくしたくしーじょせいじぎょう
重度障がい者の方の生活行動範囲を広げ、積極的に社会活動に参加していただくためにタクシー助成券が交付されます
福祉課 2021年2月26日 09時15分
児童扶養手当と障害年金の併給調整について見直しされます
 これまで、障害基礎年金等を受給している方は、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当を受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部…
こども課 2021年1月19日 15時00分
農振除外・編入、軽微な変更の様式について
農振除外願出・編入願出、軽微な変更の様式をダウンロードできます。
農業委員会事務局 2021年1月1日 00時00分
農地所有適格法人報告書の提出は忘れずに!
農地法第6条第1項の規定により農地所有適格法人(旧農業生産法人)は、毎事業年度終了後3か月以内に農地所有適格法人報告書を農業委員会に提出することになっています。
農業委員会事務局 2021年1月1日 00時00分
令和3年度から適用される個人市県民税の主な税制改正
令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人市県民税から適用される主な改正点をお知らせします。
税務課 2020年12月8日 00時00分
原動機付自転車のナンバー交付等 Q&A
原動機付自転車に関するよくある質問をまとめました。 詳しくは関連書類をご覧ください。
税務課 2020年12月1日 11時00分
農耕作業用トレーラに対する課税について
令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作…
税務課 2020年12月1日 10時00分
《軽自動車税》原動機付自転車のミニカーへの改造について
すでにご登録済みの原動機付自転車を改造し、ミニカーとして改めて登録する場合、改造証明書が必要です。
税務課 2020年11月25日 11時00分
「南砺市高瀬コミュニティ施設条例の全部改正(案)」について意見を募集します
この度、「高瀬コミュニティ施設条例の全部改正(案)」がまとまりましたので、これを公表し、市民の皆さんから広く意見を募集(パブリック・コメント)いたします。
農政課 2020年11月17日 17時15分
選挙の基礎知識(選挙の種類・選挙期日)
選挙に関する基本的事項である「選挙の種類」、「選挙期日」についてお知らせします。
南砺市選挙管理委員会 2020年11月9日 00時00分
森林の土地所有者届出制度
平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は、市町村長への事後届出が義務付けられました。
森林・農地整備課 2020年11月4日 00時00分
令和元年度南砺市公営企業会計決算審査意見書
令和元年度南砺市公営企業会計決算審査意見書
監査委員事務局 2020年10月31日 17時00分
令和元年度南砺市財政健全化判断比率の審査意見書
令和元年度南砺市財政健全化判断比率の審査意見書
監査委員事務局 2020年10月31日 17時00分
令和元年度南砺市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書
令和元年度南砺市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書
監査委員事務局 2020年10月31日 16時00分
令和元年度南砺市経営健全化資金不足比率審査意見書
令和元年度南砺市経営健全化資金不足比率審査意見書
監査委員事務局 2020年10月31日 16時00分
大法人の電子申告の義務化について
平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書(申告書の添付書類を含む。)については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。
税務課 2020年10月13日 13時00分

現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > すべての一覧

このページの先頭へ戻る