現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > ^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\の一覧
手続き・申請・業務
情報が更新された順に並んでいます。
「^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\」には110件の情報があります。
-
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について
- 昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、次の要件を満たして一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税が一部減額されます。
- 税務課 2024年4月1日 08時30分
-
南砺市単独土地改良事業について
- 当事業は、農業生産基盤整備及び農村環境整備のため、土地改良事業に要する経費に対し、事業主体に補助金を交付するものです。
広く制度を活用いただけるように、下記に事業の要件等を記載しました。また、事…
- 森林・農地整備課 2024年4月1日 00時00分
-
南砺市の文化財を活用ください
- 南砺市では、令和6年度から3年間、南砺市内の国指定・国登録、県指定及び市指定の文化財並び国選定の重要伝統的建造物群保存地区の活用を図り、文化財を活かしたまちづくりに資する活動を推進するため、指定等文…
- 文化・世界遺産課 2024年4月1日 00時00分
-
木造住宅の耐震診断・耐震改修支援事業について
- 南砺市及び周辺には地震の発生源となる活断層があります。なかでも跡津川、呉羽山、法林寺、砺波平野西部、砺波平野東部、森本富樫、邑知潟と呼ばれる断層帯は大規模地震を引き起こす可能性があります。いつ起こるか…
- 南砺で暮らしません課 2024年3月30日 18時00分
-
若者・女性に選ばれる企業への変革応援補助金について
- 若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的として、労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取組む市内中小企業…
- 商工企業立地課 2024年3月26日 17時00分
-
工場立地法に基づく届け出について
- 南砺市内において、一定規模以上の工場を新設又は変更する場合には、工場立地法に基づく届出が必要です。
- 商工企業立地課 2024年3月19日 11時00分
-
事業用遊休地の利活用者を募集しています!
- 南砺市内で未利用となっている事業用遊休地の利活用者を募集しています。
遊休地を利用して工場や倉庫などの新設・増設を行う事業者の方は、以下の補助制度を利用することができます。
企業の新規立地など遊休…
- 商工企業立地課 2024年1月24日 16時00分
-
個人市民税・県民税の申告
- 個人の市民税・県民税の申告書は、給与支払者から提出される「給与支払報告書」や年金事務所等から提出される「公的年金等支払報告書」と並び、市民税・県民税を課税する大切な基礎資料となります。
申告は市…
- 税務課 2024年1月5日 15時30分
-
罹災証明書・被災証明書について
- 地震や台風などの自然災害によって、家屋や家屋以外の箇所が被害を受けた場合、保険請求等の手続きのため、市の発行する証明書が必要になる場合があります。
- 税務課 2024年1月3日 13時00分
-
【事業主向け】あなたのなりわいを継業しませんか?
- 後継者候補者とのマッチングの成立を目指します!
「事業承継に関心はあるがどこに相談すればいいのか分からない」「後継者はいないが事業を継続したい」「事業承継にはどのような選択肢があるのか」など事…
- 商工企業立地課 2023年11月16日 11時00分
-
個人市県民税(住民税)とは?
- 個人市県民税は、その年の1月1日現在、南砺市に住所がある方、あるいは事務所または家屋敷等のある方で、前年の所得金額に応じて課税される税金です。市民税と県民税と合わせて課税されます。(下記の添付…
- 税務課 2023年10月12日 13時00分
-
上場株式等の特定配当所得等に係る課税方式の選択について
- 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)については、所得税及び個人住民税(市民税・県民税)が源泉徴収(特別徴収)されていますので、確定申告をする必要はありません。(申告不…
- 税務課 2023年10月11日 09時00分
-
市内中小企業・小規模事業者の先端設備等導入を支援します!
- 中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする「生産性向上特別措置法(現:中小企業等経営強化法)」が平成30年6月6日に施行されました。
令和5年4月には、対象となる償却資産の変更や固定資産税の減…
- 商工企業立地課 2023年4月24日 10時00分
現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > ^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\^\の一覧
![このページの先頭へ戻る](../share/images/btn_totop.gif)